株式会社 技研その他

中古住宅購入時の支援制度について(大阪府)

2020/10/01

中古住宅の購入や、リフォームを検討している方向けの補助金・給付金一覧です。
ここに掲載するものが全てではありません。
新築住宅だけではなく、中古住宅購入時にも様々な支援制度があることを知っていただき、お役に立てて下さい。

大阪市 新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要

市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。
利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。
※申し込みには要件があります。

詳しくは大阪市のホームページをご確認ください。

高槻市 住宅取得補助金(平成30年度 3世代ファミリー定住支援事業)

この補助金制度では、市外在住の子育て世帯市内在住の親世帯が同居・近居するため市内で持家を取得する場合に、費用の一部を助成します。
(補助金額)
20万円(一戸あたりの上限額)
※住宅の取得に要した費用が上限額を下回る場合は、取得額を上限とします。

詳しくは高槻市のホームページをご確認ください。

枚方市 若者世代空き家活用補助制度

市内の空き家を活用して、枚方市に定住する若者世帯や子育て世帯を応援する制度です。空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用を最大100万円補助します。

募集期間等

募集開始時期:5月25日から受付を開始しております。
なお、今後、国・府の自粛要請等があった場合にはその内容を踏まえ適切に判断します。

応募方法:事前協議書の提出
募集件数:30件(事前協議書受付順)

補助対象(主な要件)

交付対象者 (次のいずれかを満たすこと)
・若者世帯 (40歳未満の夫婦等のこと)
・子育て世帯(18歳以下の子を持つ夫婦等のこと)

交付対象者の要件 (次のいずれかを満たすこと)
・市外に1年以上居住している
・市内の賃貸住宅に1年以上居住している

補助対象の空き家
・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
・事前協議受付日以降の売買契約であること

補助対象の行為(次のいずれかを満たすこと)
・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為
・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為

補助内容

(新築の場合)
空き家を除却し、新築する工事の合計で、上限100万円を補助。
(リフォームの場合)
空き家を耐震改修しリフォームをする100万円以上の工事の合計の2分の1の額で、上限100万円を補助。

詳しくは枚方市のホームページをご確認ください。

岬町 中古住宅補助制度

岬町では、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりを推進するため、平成30年1月1日から平成32年3月31日までの間に町内に定住する目的で中古住宅を購入した方に補助金を交付します。※申し込みには要件があります。
(補助金額)
5万円に次の額を加算した額とします。
・補助対象者が町外在住者又は義務教育終了前の者を扶養している場合・・・3万円

詳しくは岬町のホームページをご確認ください。

泉佐野市 住宅総合助成事業

個人が、泉佐野市内で住宅を建て替える場合や、新築住宅を購入する場合、また、「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合に、町会・自治会加入を条件として、泉佐野ポイントカード(さのぽ)に地域ポイントで付与します。

助成対象者

  • 泉佐野市内において、自ら居住する住宅を建替える場合や、新築住宅を購入し居住する場合に、町会・自治会に加入する方
  • 「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入、または賃借し居住する場合に、町会・自治会に加入する方

助成内容

泉佐野ポイントカード「さのぽ」に地域ポイントで
250,000ポイント(250,000円分)付与
(空家バンクを賃借し居住する場合は、100,000ポイント付与)

連携金融機関において、住宅ローンの金利引き下げ制度あり

詳しくは泉佐野市のホームページをご確認ください。

八尾市 中古住宅流通促進補助制度

八尾市では空き家対策の『活用・流通』の取組みの一つとして、市内に転入する若者や新婚・子育て世帯を対象に、令和2年10月1日から、市内にある中古住宅の取得に要した費用及びリフォームに要する費用の一部を補助する制度を実施しています。補助を受けるためには、住宅の取得前に事前協議が必要で、令和2年4月1日以降に住宅を取得したものが対象となります。

詳しくは八尾市のホームページをご確認ください。

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