株式会社 技研住宅保証

既存住宅瑕疵保険と税制特例について

2018/12/07

税制特例

既存住宅瑕疵保険の付保証明書は「耐震基準適合証明書」の代わりとしてご利用いただけます。築20年以上の木造住宅や築25年を超えるマンションでも各種税制特例を受けることが可能です。
(昭和56年6月1日以降の建築確認を受けた住宅で、保険会社の検査基準を満たす住宅であれば加入することが可能です。)

住宅の取得に利用可能な税制特例について

特例の種類 内容 証明書提出時期
住宅ローン控除 住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。 確定申告時
登録免許税の軽減措置 自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を取得した場合における所有権の保存・移転登記またはその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税について軽減されます。
建物所有権移転登記:2.0%→0.3%
抵当権設定登記:0.4%→0.1%
住宅家屋証明書の取得時
不動産取得税の特例 既存住宅(中古住宅)を取得した場合、不動産取得税の軽減(控除)を受けることができます。
※昭和57年1月1日以後に新築されたものは耐震基準適合証明書の提出は不要になりました。
都道府県への申告時
長期譲渡所得の課税の特例 5年以上の長期所有不動産を売却し、一定の要件を満たした中古住宅を取得する場合の譲渡所得に対する所得税・住民税の課税特例によって税率が軽減されます。 確定申告時
相続時精算課税の特例 父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を贈与により取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。 確定申告時

「WIN-WIN住宅保証」は住宅瑕疵担保責任法人と保険契約を取り交わすことにより万が一の保証に対する資金を確保しています。
ご契約いただきましたお客様には当社の保証書と既存住宅瑕疵保険付保証明書をお渡し致します。
お受け取りいただきました付保証明書を各種特例を受けられる場合の提出書類としてご利用ください。

<ご参考:税制に関するお問合せ先など>
国土交通省ホームページ(住宅税制の概要)
国税庁ホームページ
財務省ホームページ
・不動産取得税 保険付保住宅が所在する都道府県
・住宅用家屋証明書 保険付保住宅が所在する市区町村

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