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株式会社 技研フラット35

あきらめる前に!中古フラットを鉄骨造でも利用できるケースがあります

2025/11/05

「中古フラット」や「フラットリノベ」を利用したいけれど、住宅が鉄骨造だからとあきらめていませんか?
確かに、鉄骨造の住宅には、これらの制度を利用する際に一定の条件があります。しかし、「鉄骨造だから制度が使えないかも…」と判断するのは、早急かもしれません。

鉄骨造であることが分かっても、すぐにあきらめる前に、ぜひご確認いただきたい点があります。

それは、その住宅が『プレハブ工法』で建てられているかどうかです。
プレハブ工法による住宅であれば、住宅メーカー等が発行する「中古住宅構造確認書」を活用して、申請が可能な場合があります。

〈参考〉中古住宅構造依頼書・確認書

ただし、利用にあたっては、その住宅メーカーが、住宅金融支援機構の定める「取扱い可能な住宅メーカー」に該当している必要があります。

取扱い可能な住宅メーカー
旭化成ホームズ株式会社、株式会社ヤマダホームズ、積水化学工業株式会社、積水ハウス株式会社、大成建設ハウジング株式会社、大和ハウス工業株式会社、パナソニックホームズ株式会社、サンヨーホームズ株式会社、ミサワホーム株式会社、株式会社ヒノキヤレスコ、トヨタホーム株式会社

※各住宅メーカーの問合せ先についてはこちら

 

住宅メーカー等への準耐火構造等確認の流れ(金融支援機構HP引用)

① 買主様などが、売主様(現所有者)に住宅メーカー等への照会を依頼する。

② 売主様が、中古住宅構造確認依頼書を住宅メーカー等に提出する。

③ 住宅メーカー等は、物件所在地、新築時期等の情報に基づき所定の構造を確認した場合、売主様に中古住宅構造確認書により確認結果を通知する。

④ 売主様が、買主様等に中古住宅構造確認書を渡す。

⑤ 買主様等は、設計図書に代わる申請書類として、中古住宅構造確認書を検査機関又は適合証明技術者に提出する。

※中古住宅構造確認手続きについて詳細は住宅金融支援機構HPをご参照ください。

 

鉄骨造住宅だからといって、すぐにあきらめる必要はありません。
まずはプレハブ工法であるかどうか、そして住宅メーカーが住宅金融支援機構の「取扱い可能な住宅メーカー」に該当するかを確認してみましょう。

適切な手続きを踏むことで、中古フラット・フラットリノベの利用が可能になるかもしれません。
制度をうまく活用し、納得のいく住まい選びを実現してください。

■プレハブ工法ではない鉄骨造住宅の場合についこちら
■お問い合わせはこちら

 

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